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　実は非常に珍しいのですが廃業の割合を調査した資料があります。国民生活金融公庫が公庫の融資を受けて新規開業した企業について調査した結果を公表しています。【表5】がその調査結果ですが、これは2001年に国民生活金融公庫より融資を受けて新規開業した2,181社を追跡調査し、企業数の多い上位10業種についての廃業の割合を計算したもので、「美容業」の廃業の割合は3.0％と低い数字となっています。一方、「個人教授所」（これは主にパソコン教室や学習塾などのことです）が34.5％、酒場・ビヤホールが28.9％、自動車小売業が17.0％と高い数字となっており、「理容業」でさえ美容業に比べ倍以上の7.7％となっています。一方廃業の割合が低いのは「一般診療所」と「歯科診療所」でともに1.1％。つまりこの調査を見るかぎりでは、一般のお医者さんや歯医者さんに次いで「美容業」は廃業の割合が低く、ターミナル駅前や青山、代官山などの激戦区では撤退したサロンの話はしばしば聞きますが、そういう激戦区を除けば、他の業界と比較すると美容業はつぶれにくい業種であることがご理解いただけると思います。美容業は、将来,起業したいと思っている方にはとても魅力的な業界といえるのではないでしょうか。
（表５）